ふるさと納税で寄付金控除を受けるためには、原則としては確定申告を行う必要があります。
ただし、もともと確定申告を行う必要がない給与所得者（サラリーマン）のために、1年間（1月1日～12月31日）の寄付先が5自治体以内場合は、各自治体にワンストップ特例の申請を行えば確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるようになっています。
我が家でも、2016年1年間の寄付を5自治体に抑え、各自治体にワンストップ特例の申請書を送付しました。
これで手続きは完了。
のはずだったのですが、なんと1通の申請書に押印もれがあり、それが原因でワンストップ特例の申請が受理されませんでした。
自治体からは申請期限前に、押印漏れの指摘と、再度申請書を送付してくださいという連絡が来ていたのですが、メールチェックを怠っていたため、それにも気づかず、申請期限を超えてしまいました。
ワンストップ特例制度の申請に失敗した自治体分の寄付金控除を受けるためには確定申告をする必要があります。
今回は、ワンストップ特例の申請に失敗した場合の確定申告について解説します。
スポンサーリンク
ワンストップ特例制度の申請に失敗した場合の選択肢
たとえば、3万円、1万円、5千円のふるさと納税を行い、そのうち、5千円分についてのみワンストップ納税の申請を忘れたという場合を例に考えてみましょう。
4万円分（3万円＋1万円）のふるさと納税については、ワンストップ特例の申請は無事受理され、ワンストップ納税は成立しています。
この場合、選択肢は2つあります。
- 失敗した（5千円）分の寄付金控除を諦める（純粋に寄付をしたと思って諦める）
- ふるさと納税全額（3万円・1万円・5千円）の確定申告を行い寄付金控除を受ける
確定申告も、多少の手間がかかるので、失敗したのが少額であれば諦めるというのも一つの手段です。
失敗したまま、何の手続きもしなければ、4万円分（3万円・1万円）の寄付金控除が受けられることになります。
ワンストップ特例の申請に失敗した分だけを確定申告する・・・・それダメです！
確定申告の道を選ぶ場合は、ワンストップ特例制度の申請を無事行った自治体の分もすべて確定申告する必要があります。
確定申告を行う場合には、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、確定申告書を作成する際に、ふるさと納税の金額を所得税の寄附金控除額の計算に含める必要がありますので、ご注意ください。
冒頭でも説明しましたが、ワンストップ特例は、そもそも確定申告を行う必要がない人のための制度です。
確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の対象から外れてしまい、申請はなかったことにされてしまいます。
よって、4万円分はワンストップ特例の申請を行ったからといって、確定申告を5千円分しか行わないでいると、確定申告を行った5千円分しか寄付金控除の対象にならないことになってしまいます。
このパターンが一番損なので気を付けてください。
すでに、失敗した分ふるさと納税分のみの計算で確定申告してしまったという場合は、まずは、税務署に相談してみましょう。
申告期限前の場合
申告期限前の場合、確定申告書を再提出すれば、後に出した確定申告書が優先されます。
ただし、還付申告の場合で、すでにその還付金について処理が行われていた場合には、この取り扱いができない場合があります。
その場合は、直接税務署に相談しましょう。
申告期限後の場合
申告期限後の場合は、申告期限から5年以内であれば、税務署長に対して更正の請求という手続きを行います。これが認められれば税金の還付が受けられます。
生命保険料等を年末調整済みの場合、確定申告はどうするの？
一言で言うと、すでに年末調整済みの生命保険料控除等については、確定申告ではなんらかの手続きを行う必要はありません。
年末調整を行うことで、それらの控除についての手続きは完了しています。
年末調整済みの場合、確定申告は、源泉徴収票をもとに行うことになります。
源泉徴収票には、
- 支払金額（年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除（配偶者控除や生命保険料控除等）の合計額
- 社会保険料等の金額
- 生命保険料の控除額
等が記載されています。
これらを確定申告のフォームに入力していくことにより、自動的に年末調整で行った生命保険料の控除額等が反映された書類になるので、改めて計算する必要はありません。
添付書類（保険料控除証明書）も不要です。
と言っても、確定申告の書類を手書きで作成しようとすると、記入すべき項目や記入方法がわかりづらく大変です。
確定申告の書類作成は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーの利用がおすすめです。
画面の案内に沿って源泉徴収票や寄付金受領証明書の金額等を入力するだけで、税額などが自動的に計算され、確定申告の書類を作成できます。
国税庁HP ＞ 確定申告書等作成コーナー→申告書・決算書・収支内訳書等作成開始 ＞ 書面提出
と進んでいくと、確定申告の入力が出来ます。
完成したらプリントアウトして押印し、必要書類を揃えて税務署に提出します。
確定申告書の作成に必要なもの
- 源泉徴収票
- 寄付金受領証明書
- マイナンバーカード等
まずは、源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票は職場から交付されます。
夫の勤務先では申請がない限り交付されません。
手元にない場合は交付をお願いしましょう。
寄付金受領証明書に関しては、寄付先の自治体から送られてきます。
ワンストップ特例を申請予定だった場合は、ワンストップの申請書類と同封されている場合が多いと思います。
届いていない場合は自治体に確認しましょう。
本人確認書類として本人のマイナンバーカード、もしくは通知カード＋運転免許証等のコピーが必要になります。
また、配偶者、16歳未満の扶養親族に関してもマイナンバーを入力しました。
確定申告書の作成方法
上でも説明した、確定申告書等作成コーナーで作成すれば、表示に従って入力していくだけで、自動的に確定申告書が作成されます。
習うより慣れろ、案ずるより産むが易し、というところです。
考え込ますにやってみましょう。
どうしても不安だ、という方は、国税庁の動画サイト Web-TAX-TV の動画がおすすめです。
入力方法を非常に丁寧に説明してあります。
実際の画面を映しながら解説していますので、わかりやすいと思います。
Web-TAX-TV ＞ 寄附金控除を受ける方（ふるさと納税をされた方へ）
今回の反省と今後の注意点
- ワンストップ特例制度の申請書の提出前のチェックは万全に行う
- ワンストップ特例申請の受理連絡の有無に気を配る
- たまにはメールチェックを行う
今年は気を付けようと思います。
特に、提出前のチェックはきちんと行ったつもりだったので、今年からは夫婦でダブルチェックをしようと思います。
確定申告は難しくはありませんが、やはり面倒でした。
関連記事
妻名義のクレジットカードで夫名義のふるさと納税の可否。楽天・ふるさとチョイス・Yahoo!の対応の違いとその理由