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はじめに
多くの自治体同様、私の住む自治体では、いくつかの要因により保育料が決定されます。
その中で一番大きいものが住民税額です。
住民税額がどうやって決まるかというと、所得（と控除）によって決まります。
サラリーマンの主人の場合は、給与収入が増えるとそれに伴い所得が増え住民税額が上がることになります。
そして、住民税額が上がると保育料が増えることになります。
わが家では現在、昨年の給与アップが原因で、保育料が月額3万6千円上がってしまう可能性があります。
繰り返しますが、月額3万6千円です。年額では43万2千円です。
今回は、この問題の詳細と、対策についてご紹介したいと思います。
少し長めの記事ですが、よろしくお付き合いください。
保育料の算定方法・基準
まず、はじめに、保育料の算定方法からご説明します。
ご注意いただきたいのは、保育料の算定基準は、自治体によって全く違うということです。
今回ご紹介するのは、あくまで私が生活している自治体のケースですのでご了承ください。
1. 市町村民税の所得割額
保育料決定の最も大きい要因は市町村民税の所得割額です。
とっても大雑把に言ってしまうと、所得（給料等）が増えると保育料が高くなります。
ちなみに、保育料は1月や4月に変更があるわけではありません。
なぜなら保育料算定の基礎となる住民税の税額が5月に終わりごろに決定されるからです。
私の住む自治体では、8月までは前年度の住民税額により保育料が決まり、9月からは5月に通知された今年度の住民税額に応じた保育料が請求されます。
ちなみに、今年度の住民税額が何によって決まるかというと、昨年一年間（1月～12月）の所得に応じて決まります。
8月までは、一昨年の稼ぎ、9月からは去年の稼ぎに応じた保育料になっているということになります。
2. 同時に保育園等に通っている子供の有無、数
同時に保育園に通っている子供がいる場合は、以下の減免が受けられます。
- 二人目半額（第一子・第2子が二人とも三歳未満児のときは、二人目3分の1）
- 三人目以降無料
所得の多寡にかかわらず減免を受けられます。
3. 18歳未満のこどもが3人以上いる家庭
2016年度からの導入された制度として、多子家庭限定の減免制度があります。
市町村民税額により、減免の有無や額が変わります。
18歳未満の子供が3人以上いる家庭の場合、最年長のこども（18歳未満）から順に以下の減免が受けられます。
市町村民税が57,700円未満の世帯
- 二人目以降無料
市町村民税が169,000円未満の世帯
- 二人目半額
- 三人目以降無料
上の子供が進学した後でも減免が受けられるため、特に兄弟間で年齢が離れている場合には心強い制度です。
所得制限の上限が低いのがネックです。
4. 保育時間
そのほかにも、保育時間が短時間か標準時間かにより月に数百円の違いがありますが、大きくは市町村民税の所得割額と子供の人数により決まります。
我が家の場合
我が家の場合は、多子世帯（18歳未満の子供が3人以上）ですが、実は保育料の減免が受けられるかどうかの境界にいます。
現在、わがやがD8階層です。
D8階層というのは、市町村民税の所得割額が133,600円以上169,000円未満の世帯です。
169,000円未満であれば、多子世帯の減免が受けられますが、169,000円以上になると、1円も減免が受けられなくなります。
今年の8月までは、現階層のままですが、9月からは昨年の所得が反映されるため、場合によっては更に階層が上がってしまう可能性があります。
D8階層世帯の年収とは
住民税の額なんて天引きされてるからよくわからないけど、たくさんお給料をもらってるから減免されないだけでしょう。とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、残念ながら、そこまで収入があるわけでは有りません。
夫の一昨年の年収は、額面で550万ほどです。
こども3人、車2台で550万。
むしろ苦しいです。
持ち家ではないので、住宅ローン控除や地震保険料控除もない状態なのも影響していると思います。
残業代が支払われるようになった結果、保険料増額の危機
さて、家計が苦しいわがやですが、昨年嬉しいことがありました。
それまでは、月に最高で8時間分までしかつけられなかった主人の残業を20時間分までつけてもいいことになったのです。
主人の勤務先は、ブラック企業からグレイ企業へと華麗なる転身を遂げたわけです。
この影響で、昨年の途中から、月に4万以上残業代が増えたと思います。
一年で均すと月3万分くらいの給与アップです。
あとは、業績好調なため、ボーナスも多めでした。
とても、嬉しいのですが、場合によってはD9階層へ上がる可能性もあります。
保育料のシミュレーション
では、D8階層（市町村民税所得割額169,000円未満）にとどまれるかどうかで保育料がいくら変わってくるか計算してみましょう。
所得割額169,000円未満
- 長女 13,700円 （多子世帯第二子減額）
- 次男 0円 （多子世帯第三子免除）
合計 13,700円
所得割額169,000円以上
- 長女 27,400円
- 次男 22,350円 （第二子減額）
合計 49,750円 （36,050円増額）
今年の4月から8月までは、2人あわせて13,700円ですむ保育料が、9月から49,750円になってしまうかもしれないということですね。
確かに、今の時点でも第1子・第2子の保育料43,000円を払っているため、それが50,000円になると考えれば、そこまでの増額ではないのですが、いったん13,700円に減額を経験してしまったあとではかなり厳しい増額に感じます。
これだけの値上げでは、給料の増額分がそっくり保育料に吸い上げられることになります。
搾取されるのが残業代から保育料にかわっただけ、という気がしてしまいます。
多子世帯への援助の必要性
少子化への対策として、都市部では待機児童問題の解消が叫ばれています。
北陸では、園を選ばなければ、まず間違いなく保育園への入所は可能だと思います。
しかし、二人目・三人目を生み、育てるとなるとやはりどうしてもお金がかかるものです。
多子世帯の減免がなくなる可能性がある、額面600万程度の年収があったとしても、子供3人を抱えていては決して楽な暮らしではありません。
田舎暮らしは、首都圏に比べて住居費は安く済みますが、車は一人一台が必須です。
一人1,000万といわれる子供の進学資金、増え続ける食費。
もう少しだけ行政からの援助が受けられると本当に助かります。
既にこういった制度がある自治体には、適用範囲の拡大を、そして制度自体がない自治体の場合は、まずは制度の創出をお願いしたいと思います。
それがひいては少子化問題の解消、年金等諸問題の解決に向かうのでは、と考えています。
市町村民税削減の自助努力
自治体や国に制度拡大を働きかけることも大切ですが、自助努力で市町村民税を削減することも大切です。
個人で行える住民税削減の手段が2つあります。
一つは、年末調整・確定申告等で控除できるものをきちんと申告することです。
医療費控除等一部の控除は、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
もう一つは、2017年1月から範囲が拡大した、個人型確定拠出年金へ加入することです。
2017年に加入することで、2018年度の税額が下がり、2018年9月からの保育料に影響があります。
個人型確定拠出年金とは
個人型確定拠出年金とは、個人が自分の責任で自分の年金を運用するという制度です。
今年の1月からは、制度改正により、会社員、公務員、専業主婦も加入できるようになりました。
現在の年金制度は、別に自分の老後のために積み立てているわけではなく、現在のお年寄りの年金にまわすために拠出しているわけです。
しかし、この確定拠出年金は、自分で拠出し、自分で運用した結果が「自分の」年金になります。
一番大きな特徴は運用の責任を自分でもつということ。
運用に成功すれば資産が増えますが、失敗すると元本割れの可能性もあります。
リスクをとるのが怖い人向けに国債等で運用する商品もラインナップに含まれています。
デメリット
一番大きなデメリットは、年金が支給されるような年齢になるまで、積み立てた金額は1円たりとも出金できないことです。
メリット
メリットは拠出した金額全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になることです。
国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合は、「社会保険料控除」で全額控除になりますが、小規模企業共済等掛金控除の場合も同様に全額控除になります。
その分、保育料の算定の基準となる市町村民税も減額されます。
拠出できる金額の上限は、厚生年金のみの場合、厚生年金基金にまで加入をしている場合などで金額が変わってきますが、サラリーマンの場合、月12,000円～23,000円です。
月額12,000円拠出した場合の保育料への影響
毎月12,000円の拠出をした場合、12,000円×12か月＝14万4千円の所得控除が受けられます。
住民税額（所得割額）は所得税のように超過累進課税の方式はとらず、一律10％（市町村民税6％＋県民税4％）です。（※一部政令指定都市等は8％＋2％）
保育料の算定にかかる市町村民税については、144,000円×6％＝8,640円の減税となります。
たった8,640円、と思われるかもしれませんが、そもそもD8階層は市町村民税所得割が133,600円以上169,000円未満の世帯です。つまり、幅が35,400円しかないので、かなり大きいと思います。
更にいえば、階層が下がれば下がるほど、幅も狭くなるので、ますます影響が大きくなります。
ただし、今加入しても、反映されるのは来年の9月以降の保育料になります。
個人型確定拠出年金のオススメ運用機関
実は、個人型確定拠出年金はどこででも加入できるというわけではありませんし、金融機関によって取扱商品や手数料も異なります。
よって、金融機関選びがとても大切です。
どこのサイトで確認しても、まずこの二社をおすすめしていると思います。
- 楽天証券
- SBI証券
色々と調べましたが、私の結論も同じです。
わがやの場合は、楽天証券で資料請求を行いました。
楽天証券のメリットは、口座管理料が安いことです。
年金残高10万円未満の場合、月額226円かかりますが、月額12,000円の場合は、口座管理料が発生する期間が9ヶ月間ということになります。
更に、2017年末までは残高にかかわらず口座管理料が無料です。
今申し込めば、口座管理料は一切発生しません。
SBI証券の場合は、年金残高50万円に達するまでは、月額324円の口座管理料が必要です。
月額12,000円しかかけられない場合は、42ヶ月間、口座管理料が必要という計算になります。
あとは、出口戦略でも楽天証券は有利です。
楽天証券では、現在、申込書類到着までに1～2週間、更に手続き完了までにも時間がかかっているようです。
お早めに動かれることをおすすめします。
届いた書類を返送しなければ、他の証券会社に変更することも出来ます。
書類が届くまでの間に、一冊くらい本を呼んでみることをおすすめします。
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図書館で借りる場合は、必ず2017年の改正に対応したものを選んでくださいね。