ふるさと納税の返礼品上限額が3割に! 楽天ふるさと納税の今後はどうなる?

総務省は、ふるさと納税の本来の趣旨に反するとして、2017年4月1日付で全国の自治体に対して、ふるさと納税の返礼品の価格(上限額)について、寄付金額の3割までに抑えるように要請しました。
また、電化製品や貴金属、商品券などを返礼品としない旨も要請します。

更に、総務省が各ふるさと納税ポータルサイトの運営業者(楽天含む)に対しても返礼品是正のための協力を求めたことも明らかになりました。

今回の記事では、これらを受けての各自治体の動きと、楽天ふるさと納税のポイントシステム自体がどうなるかを中心にお伝えします。
4月1日時点で、既に動きがある自治体もあります。

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総務省からの通知(自治体向け)

まずは、各自治体への通達と、自治体の反応からお伝えします。

4月1日(土曜日)時点では、総務省のふるさと納税ポータルサイトには、具体的な通知の内容はアップされていませんが、各メディアによると、4月1日付で返礼品を寄付金額の3割までにするようにという通知が出されたことになります。

 ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を3割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。4月1日付で通知を出す。

出典:朝日新聞デジタル ふるさと納税、返礼品は寄付金の3割まで 総務省通知へ
笹川翔平
2017年3月23日10時51分

通知に違反した場合に罰則があるわけではありませんが、大幅に超える自治体には個別に改善を促していくことになるそうです。

楽天ふるさと納税に出店している各自治体の反応

4月1日が土曜日ということもあってか、ほとんどの自治体では目立った反応はありません。

今までどおりの運用の自治体

ほとんどの自治体で、3月31日までと同じ価格設定で同じ返礼品がもらえます。

2016年度楽天ショップオブザイヤーふるさと納税部門大賞を受賞した宮崎県都農町も今までどおりの価格設定です。
うなぎ蒲焼(長焼特大サイズ5尾入)(2016年度楽天ふるさと納税ランキング第1位)

4月1日を境に、すべての自治体で、突然今までの還元率が変更される、という種類の変更ではないようです。

ただし、3月31日は、ポイント10倍の設定をしていた自治体もありましたが、4月1日には、自治体独自のポイント倍付をしている自治体はなくなりました

返礼品の対象から外すようにとの要請があった家電等に関しても、今のところ多くの自治体で従来どおりの運用を続けています。

一部の出品をとりやめた自治体(2017年4月1日現在)

とはいえ、4月1日から通達に従う動きを見せる自治体も出てきています。

以前から、このサイトでもご紹介していた山形県寒河江市では、はえぬき60kg3万円の返礼品の取り扱いを終了しました。
取り扱い終了に関してはしばらく前から告知されていたのですが、今回の要請およびその前段階の圧力が原因となったのかもしれませんね。

静岡県小山町では、サーティワンのアイスクリーム商品券やふとん乾燥機カラリエの取り扱いを中止しました。

楽天の動き 楽天ポイントは今後も付与される?

実は、これに関しては、東京新聞が衝撃的な記事を書いています。

 換金しやすい返礼品を掲載しないことも要請。転売できる商品券、食事券、宿泊券や、耐久性がある家電製品などを具体的に挙げた。家電は地元に本社があったり、その地域でつくられた部材を使ったりしても認められないと説明した。

仲介業者が自社のポイントやマイルを付与するのも自治体が経費を一部負担しており、お金を還元するのと同じで不適切とした。

出典:東京新聞 ふるさと納税の返礼品是正 仲介サイトが掲載見直し
2017年3月30日 朝刊

仲介業者(楽天)が自社のポイント(楽天ポイント)を付与する際に、自治体が経費を負担しています。
自治体の原資でポイントを付与する場合は、自治体が寄付した人に対して現金を還元したことと同じであり、不適切だと指摘されているというのです。

いや、その通りです。
その通りなんですが、それが楽天ふるさと納税の売りなんです。

楽天の取りうる対策は?

現金還元の非難を免れるための方策を私なりに考えてみました。

  1. 楽天でのふるさと納税の取り扱いをやめる
  2. ふるさと納税に対するポイント付与をやめる
  3. 自治体原資でのポイント付与を行わない(ポイント原資は楽天からのもののみ)

総務省からの要請を額面通りに受け取るとすれば、個人的には、この3パターンしか考えつきませんでした。
消費者としては3を切望していますが、どうでしょうか。

3の場合の問題点 テナント料

楽天が3を選択した場合にも、それで直ちにすべてがクリアになるわけではありません。

もし自治体がポイントにお金を出さないとしても、楽天の場合はテナント料を取っているはずです。
テナント料がポイント原資になっていると言われればその通りではあります。
楽天へのテナント料が他のポータルサイトと同等のテナント料であれば、これまでどおりの運用は可能かもしれません。

楽天ポイントが付与されなくなった場合の楽天側のデメリット

以上の可能性を検討していくと、本当に楽天ポイントが全く付与されなくなるという可能性を排除しきれません。

しかし、実際のところ、楽天からのポイント付与が一切ないとなれば、楽天ふるさと納税を使うメリットは、楽天ポイントを使用できるという一点にだけなります。
そうなってしまった場合、参加自治体が少ない楽天ふるさと納税は、一気に不利になると思われます。
楽天サイドとしても、それは避けたいのではないかと思います。

今回のお買い物マラソンでの寄付がおすすめ

とりあえず、4月1日現在では、ふるさと納税は、ポイント付与・買い回りの対象から外れていません。

ただ、お買い物マラソン(3月31日~4月6日)のページに表示される「寄附をするなら今!」のバナーが気がかりではあります。
次回の買い回り時には、制度改悪というフラグでないといいのですが・・・。

さらに、このバナーの中には小さく、「ご注意ください」として以下の文言がのっています。

お買いものマラソンのキャンペーンルールと同様に、楽天ふるさと納税におきましても、換金性の高い返礼品(商品券や切手・はがき・食事券などの金券類)につきましては、キャンペーン対象外となるため、カウンターは回りません。

出典:http://event.rakuten.co.jp/campaign/point-up/marathon/20170401/other/furusato/?l-id=mrt_pc_top_left-navi_furusato

この規定が以前からあったのか、今回新設されたのかは定かではありませんが、これらの返礼品を希望する方は注意が必要です。

いずれにせよ、これから、制度が消費者にとってプラスの方向に変化することはまずありません。
また、返礼品の還元率に関しては各自治体の判断ですが、こちらも改悪方向にしか向かいません。

寄附予定がある方は、このお買い物マラソン中(4月6日01:59まで)の納税を強くおすすめします。

今回一押しの納税品

個人的なおすすめ返礼品を一つだけ紹介しておきます。
取り扱いを中止した山形県寒河江市、60kg3万円のはえぬきと同率の超高還元率の2017年度の新米です。

山形県東根市の返礼品
29年産_東根産米「はえぬき精米」5kg×4 1万円

申し込みは2017年の6月30日までです。
我が家でも申し込みました。

早期完売、販売とりやめの可能性もあると思いますのでご注意ください。 

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